コンプライアンス・更新

期限のあるものすべて——そして、それぞれの担当範囲。

怠けて申告を落とす人はいません。日付が五つの場所に散らばっていて、どれも自分から知らせてくれないから落ちるのです。

期限や罰則の水準は現行規定と法人形態によって変わります。本ページは一般的な枠組みを示すもので、御社に適用される数値は面談で確認します。

定期的な義務

何が、いつまでで、誰が提出するか

以下は小規模法人の一般的な枠組みです。どこまで当てはまるかは法人形態と業種によって決まります。

多くの小規模法人は四半期ごとです。当社が作成し、代表者が署名して提出します。

給与対象が一人でも、期ごとに源泉徴収して申告します。

一年で最も重い時期です。最後の数週間に詰め込まず、月ごとに少しずつ準備します。

年に一度、金額は小さいものの、どの取引にも紐づかないため最も忘れられます。

二年目

失効すると電子提出ができません。提出当日に気づくのが通例です。

番号やサービス期間が尽きると、待っている顧客に請求書を発行できません。

ドメインが切れるとメールも止まります。差し戻されていることを最後に知るのは経営者です。

条件付き業種には固有の更新周期を持つ許認可があります。

Apus が担う部分

契約開始時に御社専用のコンプライアンス暦を作り、税務上の義務と利用中の各サービスの期限をひとつにまとめます。各期日の前には、何を用意すべきかを具体的に記した通知をお送りします。定型のお知らせではありません。

更新は費用をご承認いただいたうえで当社が事業者と手続きします。すべてのアカウントは御社名義のまま維持されます。

エコシステムの地図

Apus は決まった道筋を売りません。段階ごとに問いが違い、その問いに答える製品がひとつあります。

法人形態と業種をお知らせください。年間の期日と Apus が担える範囲をお返しします。